ご利用まで

市から申請者に対し、サービス等利用計画案の提出を依頼します。(サービス等利用計画案は指定特定相談支援事業者が作成します。)

市職員等により利用されるかたの心身の状況の聴き取り調査を行います。

認定調査の結果をもとにコンピュータで一次判定を行います。

かかりつけの医師に市が意見書を依頼します。診断記録がない場合、医療機関を受診していただく場合があります。

障害支援区分認定審査会において、一次判定と聴き取り調査の内容、医師意見書から総合的に区分認定を行います。

障害支援区分を認定します。

申請者は、サービス等利用計画案を市に提出します。

決定された障害支援区分やサービス利用意向、サービス等利用計画案などから、利用できるサービスの種類と量について、支給決定案を作成します。

支給量について、市が定めた支給基準を上回る場合など、審査会に支給決定内容の妥当性や公平性についての意見を求めます。

審査会の意見を参考に、支給決定を行います。サービス種類ごとに利用できる支給量を決定し、「障害福祉サービス等受給者証」を利用者に交付します。

指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画を作成し、当該計画を申請者に交付します。

利用者がサービス事業者と契約して、サービスを利用します。その際「障害福祉サービス等受給者証」を事業者に提示します。

サービス利用後、利用者負担額を事業者に支払います。

利用を希望されるサービスや困っていることなどをご相談ください。ご相談を受けた内容によって適切なサービス選択を行い、利用したいサービスの申
請受付を行います。

市から申請者に対し、サービス等利用計画案の提出を依頼します。(サービス等利用計画案は指定特定相談支援事業者が作成します。)

市職員等により利用されるかたの心身の状況の聴き取り調査を行います。

認定調査の結果をもとにコンピュータで一次判定を行います。

申請者は、サービス等利用計画案を市に提出します。

決定された障害支援区分やサービス利用意向、サービス等利用計画案などから、利用できるサービスの種類と量について、支給決定案を作成します。

支給量について、市が定めた支給基準を上回る場合など、審査会に支給決定内容の妥当性や公平性についての意見を求めます。

審査会の意見を参考に、支給決定を行います。サービス種類ごとに利用できる支給量を決定し、「障害福祉サービス等受給者証」を利用者に交付します。

指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画を作成し、当該計画を申請者に交付します。

利用者がサービス事業者と契約して、サービスを利用します。その際「障害福祉サービス等受給者証」を事業者に提示します。

サービス利用後、利用者負担額を事業者に支払います。